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非常用発電機点検事業

2011年（平成23年）に発生した東日本大震災以降、自家用発電機の重要性が改めて認識され、それを管理する設置管理者・所有者、企業、病院、公共施設等が社会の安心・安全を推進していく責務を果たす必要性が改めて問われております。
そのため弊社は緊急時に備え、非常用発電機の不始動・停止の最大要因であるメンテナンス不備の無いよう、そして非常時にしっかりとその役目が果たされるよう点検・確認を行っております。
我々の取り組みが地域社会の防災意識を高め、社会インフラの安全、安心推進の一助となれば幸いです。
災害時、一人でも多くの人命が助けられるよう日々努力してまいります。

東日本大震災時に
正常稼働できなかった
自家発電機の約70%が
点検不備によるものでした。

2011年東日本大震災時に正常稼働できなかった自家発電機の約70%が点検不備によるものでした。平成18年6月1日に総務省消防庁より通達され、「年1回の非常用発電機の定格出力確認の義務化」となりました。非常時に非常用発電機を使えるようにすること。そのためにコンプライアンスに基づく定期点検と報告が必要になります。

※東日本大震災では233台の非常用発電設備が、不始動または稼働はしましたが何らかの理由で稼働を停止しています。出典：一般社団法人日本内燃力発電設備協会「東日本大震災における自家発電設備の稼働・被災状況」

自家発電機の点検方法が改正され
非常用自家発電機には
3つの点検が必要です。

※平成30年6月1日に消防用設備等の点検基準及び
消防設備等点検結果報告書に添付する
点検票の様式一部が改正されました。
（消防予第372号）

電気事業法の定期点検

電気系統と5分程度の無負荷（空ふかし）によるエンジン試運転
消防法の定期点検

6ヶ月に1回の機能目視点検と
1年に1回の無負荷（空ふかし）によるエンジン試運転
30%以上の負荷試験点検

上記1および2いずれも1年に1回、30分間30%以上の負荷をかけ、
無負荷（空ふかし）運転で堆積した
カーボンを
燃焼排出させて、非常時に最低必要となる
30%出力を確認し、その観測データを添付すること。